カテゴリー: 仮想通貨

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ビットコイン大暴落でグラボ特需終わる
9/25(日) 18:30配信
BCN

　グラフィックボード市場が大幅な前年割れに直面している。この8月の販売前年比は台数が59.5％と4割減、金額に至っては45.2％と半減以上だ。暗号資産の代表格、ビットコインの価格が昨年秋のピークから6割の大幅下落を記録。ひと相場終わったことでグラフィックボード特需も終息した格好だ。全国2300店舗の家電量販店やネットショップの実売動向を集計するBCNランキングで明らかになった。

　グラフィックボードは通常、PCゲームなどを高速動作させる高度なグラフィック処理を担うパーツ。一方で、暗号資産システムへの計算能力提供、いわゆるマイニングにも活用されている。そのため、暗号資産相場とグラフィックボードの売れ行きには密接な関係がある。ビットコイン価格は昨年10月、月の終値で1ビットコインが700万円を超え過去最高値を更新。11月8日には760万円を突破して1日の終値の最高値を記録した。相場の高騰にあわせ、グラフィックボードの販売も急拡大。昨年9月には販売台数前年比で123.3％、販売金額で287.2％を記録。平均単価も上昇し、ピークの11月には6万9700円まで高騰した。しかし、ビットコインが11月に天井をつけ下落へと向かうとグラフィックボードの販売も縮小。今年の1月には久々に台数、金額とも前年を割り込んだ。

　3月、ビットコインが500万円台まで戻すと、グラフィックボードの売れ行きも若干改善。しかしビットコインが4月以降再び大幅下落に転じ、6月には270万円台にまで落ち込んだ。同様にグラフィックボードの販売前年比は台数76.3％、金額50.2％と大幅なマイナスを記録した。ビットコイン価格は7月、300万円を回復。グラフィックボードも販売台数前年比が112.7％と2桁増に戻した。しかし、8月、ビットコインが300万円を割ると、グラフィックボードも台数、金額とも大幅なマイナスに逆戻り。一時7万円目前まで高騰していた平均単価は4万9300円と急落。特需を経て市場は平常に戻りつつある。

　グラフィックボードに搭載されているチップセットのメーカー別販売台数構成比では、NVIDIAが8割前後を占め、残りをAMDなどがシェアを分け合っている状況。NVIDIAの中では、GeForce RTX 3060搭載ボードが一番人気で、8月時点は16.8％を占めた。2位と3位は、GeForce GTX 1660 SUPERが10.4％、GeForce RTX 3060 Tiが10.0％でほぼ横並び。以下9位までをNVIDIAのGeForceが占め、AMDの最上位は3.2％のRADEON RX 6400で10位だ。グラフィックボードのメーカーシェアでは、1年を通じてMSIが優勢。この8月も31.0％でトップシェアだった。2位はASUSで24.9％。4月にはMSIに0.3ポイント差で首位まであと一歩のところまで肉薄した。以降、いったんシェアを落としたが、ここにきて再び差を縮めつつある。3位はCFD販売で11.7％。マイニング特需の昨年10月は29.8％でトップシェアを獲得、12月、1月とトップを記録したが、この春以降シェアを落としている。

　今後、暗号資産が盛り上がりを見せればグラフィックボードにも再び特需が訪れる公算が高い。しかし、足元の世界的なインフレや金利高などから、暗号資産相場も大幅上昇は見込み薄。グラフィックボード市場は当面、ゲーミング用途など本来の需要に対応していくことになるだろう。（BCN・道越一郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e59a8b9e09dc9735be208f85edddb7785741e659

みんなゴミだと気づき始めたか

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ソニー生命保険の海外子会社から約１６８億円相当の資金が不正に送金され、暗号資産「ビットコイン」に交換された事件で、
事実上、被害額を５０億円余り上回る約２２１億円がソニー生命側に返還されたことがわかった。
事件後に押収されたビットコインの値上がりや為替相場の変動によるものだが、被害額を大幅に上回る金額が戻るのは異例。
ソニー生命は犯罪防止などのための寄付を検討するとしている。

事件では、ソニー生命元社員の被告の男（３３）が昨年５月、英領バミューダ諸島の子会社「エスエー・リインシュアランス」の口座から、
米国の銀行口座に約１億５４９３万米ドル（当時のレートで約１６８億円相当）を送金した上で、
全額をビットコインに交換して隠したとして、詐欺罪と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）で起訴され、東京地裁で公判中だ。

　検察側は、エスエー社の清算業務を担っていた男が、清算に伴う正規の資金移動に紛れ込ませる形で不正送金を計画したと主張している。

　不正送金後に米連邦捜査局（ＦＢＩ）や日本の警視庁、最高検などが連携して捜査した結果、米当局が昨年１２月、男の保管していたビットコインの押収に成功。
今年３月に米ドルに交換した後、８月２４日にエスエー社に返還した。

不正送金被害のソニー生命、返還された額は５０億円超のプラス…ビットコイン値上がりと円安で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220926-OYT1T50317/