月別: 2018年2月

　中国当局は、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区に大量のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するためだ。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が27日、明らかにした。

　HRWはこの「予測による治安維持」プラットフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報を統合・分析し、危険人物を特定するためものだと説明する。

　中国政府は中央アジアに近い辺境地域である新疆ウイグル自治区を、最先端の技術を活用した監視と社会統制の実験場へと変えている。新疆では、高画像カメラや顔認証技術を配備した検問所が至る所に設置され、スマートフォンのスキャナーを手にした警察が自治区内をくまなく巡回する。
http://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956

　2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、ＩＴ（情報技術）人材の争奪が過熱している。人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比４割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。ＩＴ人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。

　富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でＩＴに詳しい学生などを社員が会社側に紹介する。リクルーターが直接、自社の魅力を伝えたり、疑問に答えたりする。ＩＴ人材の獲得競争が激しくなるなか、「優秀な学生の取り込みにつなげる」（採用担当者）方針だ。

　ＮＴＴデータは「ＩＴ技能に特に優れている」といった社員の推薦を、優秀な学生の採用に積極的に反映させる。従来の母校の研究室やゼミの後輩を会社説明会に招く手法だけでなく、社員の目をフル活用する。

　ネット企業ではディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がすでに18年卒者の採用から、ＡＩに詳しい学生に絞った採用活動を実施している。募集案内では「ＡＩで実績のある人」と記している。入社１年目で年収が最大１千万円になる可能性もあるという。19年卒者対象でも「ＡＩ枠」を設定している。楽天は新卒でも「エンジニア職」を通年入社させることで海外留学していた学生などが応募しやすいようにしている。

　各社の「ＩＴ人材」に厳密な定義はないが、ネットが重要な事業領域となりＩＴに詳しい人手を少しでも多く確保したいとの思惑がにじんでいる。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、高度なデータ分析を担うデータサイエンティストなどの技術者採用に積極的だ。

　経済産業省が16年にまとめたＩＴ関連企業を対象にした調査によると、国内では15年時点でＩＴ人材が約17万人不足しているという。19年には、ＩＴ産業への入職者が退職者を下回る逆転現象が発生する見込みで、30年には人材不足が約59万人にまで増える見通しだ。

2018/2/26 19:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27402590W8A220C1EA2000/

「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは？」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は？

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に...

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは？」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が...」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/