月別: 2021年6月

食品値上げの動きが広がってきた。今春に食用油や小麦粉、大豆などの主原料系で始まった価格改定は関連カテゴリーへ波及し、29日現在、本紙調べで約14業種が値上げを表明。主原料の高騰は今後もあらゆる食品に影響を及ぼすとみられ、すでに菓子業界でも流通向けに値上げの案内が始まった様子だ。昨今の内食需要の高止まりを背景に値上げが消費へ及ぼす影響は限定的との見方もあるが、所得環境の厳しさから買い控えを促進させる可能性もある。製配販の連携強化で需要の維持と適正な利益確保へ取組みを模索すべき局面だ。（篠田博一）

　前回19年時の一斉値上げは国内の人手不足による物流費・人件費の上昇が主要因だったが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う環境変化が大きく影響。中国や欧米の需要回復で穀物原料がひっ迫しているほか、経済回復に伴う世界的なコンテナ不足で運賃が上昇、生産停滞による不作など、複合的な要因が絡み合ってコスト高騰を招いている。

　今回の価格改定のもう一つの特徴は「大豆や小麦に代表される輸入作物の高騰で粉・糖・油など加工食品主原料が値上げとなり、その影響が広範囲に及びそうなこと」（大手卸）という。

　食用油市場は8月に向けて今年3回目の値上げに踏み切るほか、マヨネーズでは7月にキユーピー、味の素社が価格改定を実施。9月以降はパスタやそばなど粉関連製品の値上げも控える。菓子も一部大手メーカーが卸向けに値上げのアナウンスに動いているとし、競合他社も一斉に追随する公算が高い。まだ値上げを表明していない即席麺やカレー、ドレッシング、アイスクリームなども価格改定を行う可能性もあり、「下期に向けて全ての食品カテゴリーで値上げや値締め、容量減などの動きが出てくるのでは」（同）と見通しを語る。

　懸念されるのが、消費へ値上げが及ぼす影響だ。22日、SM3団体が公表した既存店の5月食品売上げは前年比2.8％減と落ち込んだが、これは前年同月が11％増と大幅に伸びた反動。外出自粛や飲食店休業の影響などで内食需要は依然堅調を保ち、3～5月のSM売上げは19年実績を上回る推移だ。

　このため「巣ごもり消費が定着する中で特売頻度も下がっており、今回の値上げが市場に与える影響は限定的では」（他の大手卸）との見方もある一方、昨今の所得減少と値上げが家計を直撃し、消費や景気回復の足枷（かせ）になると懸念する声も強い。

https://news.nissyoku.co.jp/news/shinoda20210628104300228

第3位は「渋谷区」で885万5484万円。前年873万2000円から10万円強ほど増えました。

松濤や大山、広尾などの高級住宅街には、低層の高級マンションも多く、また「渋谷駅」周辺は100年に一度といわれる大規模な再開発で注目が集まっているエリアです。

1LDKマンションの平均家賃は19万4100円で23区中2番目の高さ。地価の平均は1坪当たり1500万8000円で、23区では3番目の高さです。

続いて2位は「千代田区」で1005万6536円。前年1081万9000円だったので、平均年収は大きく減りましたが、それでも1000万円超え。

官公庁が集中する、まさに日本の中枢ともいえる「千代田区」ですが、日本でもトップクラスの地価を誇る高級住宅街、番町など、真の富裕層が住む街として知られているエリアです。

1LDKマンションの平均家賃は19万1500円で、23区内で3番目の高さ。地価の平均は1坪当たり2032万4000円で、23区で2番目の高さです。

そして23区のなかで最も平均年収が高いは、「港区」で1163万1584円。

前年は1216万8000円で、「千代田区」と同様に大幅なダウンとなりましたが、23区のトップを維持しました。

「港区」といえば、青山や白金など、全国区の高級住宅街が多く、また2000年代以降、六本木をはじめ超高層のタワーマンションが次々と建てられ、成功者が住むエリアというイメージが定着しました。

実際、東京商工リサーチ『全国「社長の住む街」調査』でも、港区の社長比率は約13％とされています。

「港区」の1LDKマンションの平均家賃*は22万5600円と、2位「千代田区」19万1500円、3位「中央区」17万2500円と比べて圧倒しています。

地価の平均は1坪当たり1321.4万円で、こちらは23区中、4番目となっています。

6/30(水) 11:01

https://news.yahoo.co.jp/articles/11fa4ce622d48744a62a87901db5ed95d60aa795

ＪＲ東日本は３０日、東京五輪の期間中に臨時列車を運行し、首都圏２１路線で終電を通常より遅らせることを公表した。

　臨時列車は原則的に開会式の７月２３日から閉会式の８月８日まで運行。例えば中央・総武線各駅停車（平日）の場合、国立競技場の最寄り駅「千駄ケ谷」の終電は千葉方面行きが深夜１時３１分、三鷹方面行きは１時５４分。山手線も２時台まで運行する。

　これには「ダブルスタンダードだ！」との批判が殺到。東京都は今月上旬に「８時にはみんな帰ろう」という取り組みを発表し、小池百合子都知事（６８）は「帰る」と「カエル」を引っ掛けたポスターを手にアピールしていた。現在も都のホームページには「東京都では感染拡大を徹底して抑え込むため、不要不急の外出の自粛、特に平日の午後８時以降と土曜日曜の外出自粛の徹底をお願いしています」と呼びかけている。

　サラリーマンには「早く帰ろう」と促し、五輪期間中は堂々と〝終電延長〟。この矛盾に対して「また五輪の特別扱いか」「オリンピック特例はいい加減にしろ」と怒りの声があふれている。一方、今大会は「観戦後の直帰」が奨励されており、これにも「直帰なら終電は１時、２時まで必要ない」との反論もある。

　新型コロナウイルス対策ではさまざまな「ダブルスタンダード」と「矛盾」が疑問視されているが、終電問題でも国民の怒りは爆発寸前だ。

6/30(水) 17:27 東京スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/efacac43ed35bccd27514230471ed8b1542e23f0